今が狙いめ!?「人手不足の業界・企業　最新トピックス 【前編】

買い手市場とも呼ばれる人手不足が今も続く中、厚生労働省によると2019年度の有効求人倍率は1.6倍と実に高度経済成長期を彷彿とさせる数字を記録していました。

しかし、帝国データバンクが2020年2月に行った企業向けの調査によると、今年「正社員を採用する予定がある」と答えた企業は59.2%と実に6割を下回る数字を記録しました。この数字が6割を切ったというのは実に6年ぶりのこと。新型コロナウイルスの影響もあり、各企業に慎重な対応が求められる中、人手を特に欲しがっているのはどんな業種なのでしょうか？

企業の規模から見る正社員採用率

「これからの景気の変動が未知であり、採用は見送りたい」
「先行きが不透明であり、人件費を賄えるか不安なので採用はできない」

採用の予定がないと答えた企業の多くが口を揃えていう台詞をまとめるとこうなります。つまり、彼等は売上や景気といった情勢の不透明さから慎重な選択をしていることが伺えますね。

先ほど「正社員を採用する予定がある」と答えた企業が全体の59.2%という数字をお伝えしましたが、この内訳も企業の規模ごとに見ると異なる事情が見えてきます。実は一定の規模を超える「大企業」の採用予定率は82.9%。この8割を超える数字は7年連続で続いている数字であり、反面「中小企業」へとピントを絞った場合の採用予定率は53.6%であり、体力に不安がある企業ほど慎重な対応に動いているということが伺えます。

業種から見る正社員採用率

今最も採用意欲が高いと言えるのが、「採用予定がある」と答えたのが93.6%を超えている「飲食店」です。その他には「各種商品小売（77.1%）」「教育サービス（76.7%）」が7割を超える採用に積極的な姿勢を示しており、いずれもコロナの影響で敬遠されがちになってしまった対面でのコミュニケーションが必要な職種であることが分かります。

企業からは「高齢者や学生のパート・アルバイトの枠を増やしている」「正社員の数が足りず非正規に頼らざるを得ない」といった正社員を強く欲する声も上がっており、これらの業種は求人の穴場になる確立が高いと言えるでしょう。

一方で採用を極端に控える企業も

こうした景気の変動に対して人材を確保しようと奔走する企業がある一方、「先行きが不透明であるため採用を見送る」「ウイルスの影響が無くなるまで採用は一切しない」と静観の姿勢を貫く企業もあるようです。

こうした動きは先程も述べた通り中小企業など景気や上流企業に強く影響を受ける立場に顕著に表れており、そういったスタンスを露わにしている企業へのアプローチには見切りを付けた方がいいかもしれません。

就職氷河期世代活躍支援プログラム、認知度に難あり

雇用環境が特に厳しい時期とされる1993年から2004年度に学校を卒業した「就職氷河期世代」に政府が支援を行う『就職氷河期世代活躍支援プログラム』ですが、利用に際したアンケ―トに「積極的」と答えたのは全体の6.3%。

中でも「プログラムを知らない」と答えたのが23.9%にまで昇ったのは印象的であり、制度自体の認知度の低さが課題になりそうです。

2020年度の雇用動向について、帝国データバンクの調査から分かることをまとめると、

・ウイルスの影響により中小企業の採用姿勢はやや減少。大企業は依然として変わらず
・対面コミュニケーションが必要な業種が人手不足により採用意欲が高まる
・一部企業や業界では採用自体を見送る動き
・就職氷河期世代活躍支援プログラムは周知の必要あり

といったところでしょうか。

また、これからワクチン投与が開始されると人々のコロナウイルスに対する認識が大きく変わり、企業はよりいっそう採用に積極的になる可能性もあります。現状の人手不足は応募者にとっても大きなチャンス。これを機に自分を売り込んでみるのは如何でしょうか？